ペイペイギフトカードの買取は?PayPayポイントコードへの改称と譲渡禁止の規約を公式で確認

「PayPayギフトカード」を売りたいと検索する人の手元にあるのは、いまPayPay公式で「PayPayポイントコード」と呼ばれている英数字16桁のコードか、すでにアプリに入っている残高のどちらかです。

2025年1月30日に名称が変わり、2026年10月1日にはPayPay残高利用規約が改定されて、第三者への譲渡の禁止に加え、正規交付者以外から取得したコードのチャージが禁止行為として明記されました。

この記事は、2026年10月14日にPayPay公式のお知らせ・ヘルプ・規約を開いて確認した内容と、お魚通販.com系列の買取サイトの公式表示をもとにまとめています。

  • 「PayPayギフトカード」「PayPayポイントコード」「PayPayマネーライト」「PayPayポイント」の違い
  • 系列店のレート表にある「PayPay」が、公式表示のうえでどこまで分かるか
  • 規約違反とアカウント停止のリスクを、条文でどう読むか
  • 起きやすいこと、売る前にできること、起きてしまったときの動き方

買取率の相場や、他サイトが載せている店別のレートは書いていません。

出雲 売太郎出雲 売太郎
PayPay公式のヘルプには「PayPayポイントコードを第三者へ譲渡(販売を含みます)することは禁止されています」と書かれています。売るかどうかを決める前に、この一文と10月1日のお知らせを読んでおいてください。
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目次

「PayPayギフトカード」は2025年1月30日に「PayPayポイントコード」へ名称が変わった

4つの呼び名を切り分ける

公式のお知らせに書かれている改称の内容

PayPayは2025年1月14日のお知らせで、「PayPayギフトカード」の名称を2025年1月30日から「PayPayポイントコード」に変更すると案内しました。

変わったのはPayPayアプリのチャージ画面に出る名称で、お知らせには「機能自体変更はございません」とあります。

つまり、店頭に並ぶカードの名前が変わったという話ではなく、アプリ上の呼び名が替わったという話です。

いま「PayPayギフトカード」という言葉を使っているのは、旧称のまま書いている買取サイトや比較記事が中心です。

いま「PayPayギフトカード」と呼ばれているものの正体

PayPayの法人向けページには、題名として「PayPayポイントコード(旧PayPayギフトカード)」と表示されています。

説明は、企業・自治体がユーザーにPayPayポイントを配るための法人向けサービスで、キャンペーン、販促、謝礼、株主優待などに使うというものです。

同じページのよくある質問にも、「PayPayギフトカードは、現在『PayPayポイントコード』に名称変更しています」と書かれています。

そのため、手元のコードが「PayPayギフトカード」と書かれたメールや紙で届いていても、中身はポイントコードの旧表記と考えられます。

個人向けの「PayPayギフト」は別のサービス

名前が似たものに「PayPayギフト」があります。

公式ヘルプでは、友だちや家族に、特定のお店やサービスで使えるPayPay商品券を贈るサービスと説明されています。

受け取った側は「PayPay商品券」として、対象のお店で使います。

法人向けページにも「『PayPayギフト』は個人向けの別のサービスです」と注記があり、ポイントコードとは仕組みが違います。

購入後のキャンセルや返金、送り先の変更はできず、期限が切れると失効して返金されないとヘルプに書かれています。

4つの呼び名を切り分ける表

手元のものがどれにあたるかで、出金できるか、人に渡せるか、期限があるかが変わります。

この表は、PayPay公式のヘルプ、法人向けページ、残高利用規約から、確認できた項目だけを並べたものです。

呼び名 公式での位置づけ 銀行口座への出金 他の人に渡せるか 期限
PayPayギフトカード(旧称) 2025年1月30日に「PayPayポイントコード」へ改称。機能の変更はない 下の行と同じ 下の行と同じ 下の行と同じ
PayPayポイントコード 法人が発注する英数字16桁の番号(URLの場合あり)。入力するとポイントかマネーライトに引き換わる コードの段階では出金の対象ではない 第三者への譲渡は禁止(販売を含む) 発行した法人が設定。ポイント用は発行日から365日以内、マネーライト用は180日以内
PayPayポイント ポイントコードなどで付与される残高 できない 送る機能の対象外。譲渡できない 通常ポイントは無期限
PayPayマネーライト 本人確認前のチャージや、カード・まとめて支払いでのチャージ、ポイントコードで付与される残高 できない 送る機能で譲渡は可能。ただし払い戻しは不可 残高に期限はない
PayPayマネー(参考) 本人確認後に銀行口座などからチャージした残高 できる 送る機能で可能 無期限
PayPayギフト(個人向け) PayPay商品券を贈るサービス。ポイントコードとは別 対象外 受け取った商品券は対象の店で使う 商品券ごとに設定。期限切れは失効

表の読み方。マネーライトは「渡せるが出金できない」

ここで注意したいのが、マネーライトの扱いです。

残高利用規約の第2編第6条には、利用者が自分のマネーライトを他の利用者に譲渡できると書かれています。

一方で、金融機関の口座への払い出しができるのは、第6編第1条のとおりPayPayマネーだけです。

つまりマネーライトは「人に送れるが、現金としては出せない」残高で、「譲渡できない」と覚えると公式の説明とずれてしまいます。

PayPayポイントのほうは、規約でも公式ヘルプでも、出金と譲渡の両方ができないとされています。

マネーライトになるのはどんなとき

公式ヘルプでは、PayPayカード、PayPayクレジット、ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いでチャージした残高が、マネーライトになると説明されています。

本人確認をする前に、銀行口座やATMでチャージした残高もマネーライトです。

ヘルプには「本人確認を実施した後も、すでに保有している『PayPayマネーライト』が、払い出し(出金)できる『PayPayマネー』に変わることはありません」と明記されています。

ポイントコードから付与される残高は、ポイントまたはマネーライトのどちらかで、発行する法人の用途に応じてPayPay側が審査して決めるとされています。

受け取る側が選ぶことはできません。

PayPayポイントコードは、誰がどのように発行しているのか

発注できるのは法人だけ

PayPayの法人向けページには、ポイントコードを発注できるのは法人に限ると書かれています。

個人が発注できるかという質問への答えは、「法人に限定しております」です。

発注は100万円以上、または複数回の実施の合計が100万円以上という条件があり、事前の審査もあります。

そのため、個人がコンビニやネットで買って持っているという形は、公式の説明からは確認できません。

手元のコードは、企業のキャンペーン景品、アンケートの謝礼、友だち紹介、株主優待などで受け取ったものと考えるのが自然です。

コード番号・URL・お問い合わせ番号

ポイントコード番号は、英数字16桁のコード、およびそのコードを埋め込んだURLを指すと公式に定義されています。

1枚あたりの金額は100万円未満で、1円単位で指定できます。

発行する法人には、コード番号とURLに加えて、数字19〜20桁の「お問い合わせ番号」が渡され、ポイントコードと1対1になっています。

利用者からの問い合わせには、この番号を使うと公式の説明にあります。

有効期限は発行した法人が決める

有効期限は発行する法人の希望に応じて設定でき、設定できる上限は引き換え先の種類で違います。

PayPayポイントに引き換わるコードは発行日から365日以内、PayPayマネーライトに引き換わるコードは発行日から180日以内です。

残高利用規約の第2編第5条の2第3項は、有効期限を正規交付者が個別に定め、過ぎたコードは失効すると書いています。

期限や金額、キャンペーンの条件は、コードを配った主催者の案内で確認するものとされています。

なお、コードがチャージされたあとの残高については、通常のポイントとマネーライトに有効期限はありません。

コードをアプリに入れると何が起きるか

16桁の番号が「残高」に変わる

公式ヘルプの手順では、PayPayアプリのホームで[+]をタップし、「その他のチャージ方法」の[ポイントコード]から16桁の番号を入力します。

内容を確認してチャージすると、番号はあらかじめ決まっていた種類の残高になります。

専用URLやQRコードが付いているときは、それを開いても同じ確認画面に進みます。

チャージの結果は、取引履歴の「入金」から[ポイントコードからチャージ]で確認できます。

チャージ後の残高は、ウォレットの[内訳・送金]で、マネーライトかポイントのどちらに入ったかが分かります。

入力したあとは、店に渡せる番号が手元に残らない

チャージが済むと、そのコードはアプリの残高に変わります。

買取店が申込で受け取るのは「番号」なので、残高になったあとに店へ渡せるものは基本的にありません。

店の規約でも、商品の有効性を確認するための原本データを提示できなければ「不良」と扱われると書かれています。

迷っているコードは、アプリに入れる前に止めておくのが確実です。

自分で使うつもりで、配布元から直接受け取ったコードなら、入力は公式の手順どおりに進めれば足ります。

チャージできないときに公式ヘルプが挙げている確認項目

ヘルプには、チャージできない場合の確認項目も載っています。

有効期限が切れていないか、「0」と「O」、「1」と「I」の取り違えがないか、番号が複数あるときにすべて入力したかが挙がっています。

1つのアカウントで使えるコードの枚数に制限がかかっている場合もあり、詳細は発行元から届いたメールで確認するよう案内されています。

短時間に入力を誤り続けると、24時間以上は番号を入力できなくなります。

本人確認が済んでいない場合は、1日10万円、1か月30万円のチャージ上限があります。

Amazonギフトカードなど、PayPay以外のギフトカードはPayPayアプリにチャージできません。

系列店のレート表にある「PayPay 90.0」は何の形を指すのか

PayPayを載せている系列の14店

お魚通販.com系列の買取サイトのうち、2026年10月13日・14日に公式のレート表を確認して「PayPay」を載せていたのは、表の14店です。

店名 公式表示のPayPay(初回/2回目以降) 確認した日
買取ボブ 90.0%/90.0% 10月14日
買取将軍 90.0%/90.0% 10月14日
買取戦隊高額レンジャー 90.0%(初回と2回目の区別は確認できず) 10月14日
買取スクエア 90.0%/90.0% 10月13日
買取七福神 90.0%/90.0% 10月13日
買取ガレージ 90.0%/90.0% 10月13日
買取笑店 90.0%/90.0% 10月13日
買取おーきに 90.0%/90.0% 10月13日
サカナ倶楽部 90.0%/90.0% 10月13日
漢気買取 90.0%/90.0% 10月13日
買取らぼらとり 90.0%/90.0% 10月13日
買取きゃべつ 90.0%/90.0% 10月13日
買取スイート 90.0%/90.0% 10月13日
買取スカイハイ 90.0%/90.0% 10月13日

同じ系列でも、買取ホームラン、買取ビッグチャンス、買取ダッシュ、買取マンボウ、買取ダン、買取マッハ、買取カッパくん、買取高額箱、買取ラッキーセブンは、公式のレート表にPayPayがありません。

買取デラックスと買取タイガーも、取扱はApple・Amazon・Google Play・Nintendo・楽天・nanaco・PlayStation・WebMoney・LINEの9券種で、PayPayは含まれていません。

レートは日によって変わるため、申込の前に各店の公式トップの表示を見直してください。

お魚通販.com系列の店ごとの取扱券種や特徴は、系列の記事で一覧にしています。

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会社情報や古物商許可番号も、各店の公式の会社概要で確認できます。

初回と2回目以降が同じ90.0になっている

14店のうち13店は、公式表示で初回も2回目以降も90.0%と並んでいます。

同じ表にあるnanacoは、初回91.0%、2回目以降89.0%と差がある表示なので、PayPayは初回と2回目で差が出ない扱いです。

ただし、これは「公式のレート表にそう書かれている」という意味で、実際に提示される金額は申込時の画面で確認するものです。

買取ボブでは、10月13日から19日にAppleギフトカードを対象にした他店対抗キャンペーンが告知されていますが、PayPayに適用されるかどうかは公式の告知に書かれていません。

表示の「PayPay」が、コードか残高かは公式に書かれていない

いちばん知りたい点です。

14店の公式トップのレート表に載っているのは「PayPay」の3文字だけで、コード、ポイント、マネーライトのどれを受け付けるのかという説明は、公式のレート表にも利用規約にもありません。

確認できた利用規約でPayPayに触れた箇所はなく、nanacoギフトやQUOカードPayにある「対象外の種類」の注記も、PayPayについてはありません。

そのため、公式の表示だけで分かるのは「この店はPayPayという名前の券種を扱っている」ことまでです。

どの形のものを受け付けるのか、期限が近いコードや、引き換え先がマネーライトのコードも対象なのかは、申込前に店へ確認するしかありません。

確認はメールやフォームなど、文面が残る方法にしておくと、あとで食い違いが出たときに役立ちます。

出雲 売太郎出雲 売太郎
レート表の「PayPay」は名前だけで、受け付ける形までは書かれていません。申込の前に、手元のコードが「PayPayポイントコード」であること、期限、引き換え先を店に伝えて、受け付けられるかを文面で確認してください。

アマギフトの表示はまた別

系列の個人間売買サイト、アマギフトの取扱券種にも「PayPay」が並んでいます。

アマギフトの公式案内には「PayPayギフトカード」という名称が使われていて、利用者向けの案内には「PayPayにチャージできるPayPayギフトです。PayPayマネーと違い、現金での出金はできません」という説明もあります。

買取店とは違い、購入者と出品者をつなぐ仕組みなので、手数料や流れは別に確認が要ります。

アマギフトの仕組みは、専用の記事にまとめています。

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手数料や出金の条件は、アマギフトの公式表示で申込前に確認してください。

規約違反とアカウント停止のリスクを条文で読む

公式ヘルプと10月1日のお知らせが言っていること

ポイントコードのチャージについてのヘルプには、「正規交付者以外から取得したPayPayポイントコードはご利用いただけません」とあります。

利用できる例は、PayPayやキャンペーン主催者、案内に書かれた公式な配布元から直接取得したコードです。

利用できない例には「オークションサイト、フリマサービス、金券販売サイト等から購入したPayPayポイントコード」が挙げられています。

さらに「PayPayポイントコードを第三者へ譲渡(販売を含みます)することは禁止されています」と書かれています。

2026年10月1日のお知らせでは、不正利用の防止のため、この禁止を規約に定めたと説明され、金券販売サイトなどでの譲渡や販売をしないよう求めています。

残高利用規約 第2編第5条の2

条文では、ポイントコードの交付を定めた第2編第5条の2が中心です。

第2項は、ポイントコードを払い戻せないことに加え、「他の利用者に譲渡し、または第三者に利用させること」と、「正規交付者から正規に交付された場合を除き第三者から譲り受けたPayPayポイントコードを利用すること」をできないと定めています。

第4項は、第2項に違反して正規に交付されていないコードを利用した場合、そのコードで記録された残高を失効させることができる、としています。

すでに使われていて失効できないときは、不足分を残高から差し引くか、PayPayの指定する方法で支払う、とも書かれています。

売る側の行為が第2項の「譲渡」にあたるのか、最終的な判断はPayPayに委ねられていて、この記事で断定はできません。

第1編第6条と第7条。アカウントへの措置

第1編第6条は、規約に違反したとPayPayが判断した場合などに、通知や催告なしで、利用の停止、残高の失効、アカウントの閉鎖などの措置をとれると定めています。

措置の対象には「本規約その他の利用者に適用される規約に違反した場合」が含まれています。

第7条の禁止事項には、営利の目的など、サービスの趣旨に照らして本来の目的とは異なる目的で利用する行為も入っています。

10月1日のお知らせにも、禁止行為が確認された場合、予告なく残高の失効やアカウントの利用制限などの措置をとる場合がある、と書かれています。

措置を取るかどうかはPayPayが判断し、これによって損害が出てもPayPayは責任を負わないと第6条に書かれています。

「換金目的」を名指しした条文は、取得した範囲では見当たらない

一方で、今回確認した残高利用規約には、「換金目的の購入」を名指しで禁じる条文は見当たりませんでした。

「換金」という語が出てくるのは、PayPayマネーを1円として換金して銀行口座に払い出す、という出金の条文だけです。

ポイントコードについては、「第三者への譲渡の禁止」「正規交付者以外から取得したコードの利用の禁止」「営利目的など本来の目的と異なる利用の禁止」といった、別の条文で整理される形になります。

別の規約に「換金目的」の文言がある可能性は、今回は確認できていません。

アカウントの売買・譲渡は、コードの話とは別

2026年10月14日に、PayPayは「PayPayアカウントの売買・譲渡を行わないでください」というお知らせを出しました。

アカウントの売買や譲渡を通じたトラブルや、摘発・逮捕事例が確認されているとして、確認され次第アカウントを停止していると説明されています。

これは、アカウントそのものを渡す行為についての注意で、ポイントコードの売却とは別の話です。

ただ、「PayPayアカウントを貸してくれたら報酬を払う」といった誘いは、買取の名目で近づいてくることもあるため、書き添えておきます。

買取店側の規約と、PayPayの規約が食い違うところ

「発行会社が定める正規販売店で購入」という条件

お魚通販.com系列の利用規約には、第4条第1号に「各ギフト券の発行会社が定める正規販売店で適正に購入していること」という条件があります。

第6条第12号の禁止行為にも、「正規販売店以外で購入したギフト券、第三者から譲渡されたギフト券を申し込む行為」が入っています。

PayPayポイントコードは、個人が購入できる販売店の案内が公式ページに見当たらず、キャンペーンの景品などで受け取るものです。

この条件が、景品として受け取ったコードにどう当てはまるのかは、店の規約には書かれていません。

PayPayを載せている14店の規約は、10月13日・14日の確認で、同じ条文でした。

有効性の証明と「不良」の扱い

同じ第4条には、有効性を確認するための連絡が買取の成立前後を問わずあり、原本データなどを提示できるよう保持して、求められたら出すことが書かれています。

提示できずに有効性が証明できない場合は、使用済み、無効、ロックなどの「不良」と判断される、とされています。

買い取ったあとにコードが無効化、ロック、保留、停止などで使えなくなった場合も、不良とみなされます。

不良があったときは、買取代金の全額または差額を返すよう、店から指示される条項もあります。

PayPay側が、正規交付者以外から得たコードで記録された残高を失効させられる仕組みを持つことを考えると、この条項は無関係ではありません。

送信後のキャンセル不可と、最低額面

規約には、商品を送信したあとはキャンセルを受け付けないという条項があります。

1度の申込が額面で合計3,000円以上であることを求める条項も、14店に共通してあります。

買取ボブのように、公式トップの案内が「1,000円から」で、規約の数字と分かれている店もあります。

少額の場合は、申込前に窓口へ確認してください。

起きやすいこと、売る前にできること、起きてしまったときの動き方

ここまでの公式の記載から、読者の判断に役立つ範囲で、3つの観点に分けてみました。

起きやすいこと 売る前にできること 起きてしまったら
店に送る前に、うっかりアプリへ入力してしまう 迷っている間は[+]からコードを入力しない。届いたメールの有効期限も保存しておく 残高になったあとは店に渡せる番号が残らない。マネーライトかポイントかをウォレットの内訳で確認し、使い切る方向で考える
店が、手元のコードの形を受け付けないと送信後に言う 送る前に、店へ「PayPayポイントコードの16桁で、期限は〇月」と伝えて受付可否を文面で確認する 店の規約は送信後のキャンセル不可。連絡履歴を保存し、解決しなければ消費者ホットライン188へ
買取後にコードが使えない・失効扱いになったとして、店から返金や差額を求められる コードの発行元と有効期限を確認する。正規交付者から直接受け取ったものだけを検討する 店の「不良」の条項を確認し、請求の根拠を文面で求める。納得できない場合は188に相談する
PayPay側で規約違反と判断され、残高の失効やアカウントの利用制限を受ける ヘルプの注意書きと、10月1日のお知らせを読む。第三者への譲渡が禁止と書かれていることを前提にする PayPayカスタマーサポート(0120-990-634、24時間)で、利用制限の理由と手続きを確認する
SNSやフリマで「PayPayコードを買い取る」という個人から声をかけられる 公式が金券販売サイトなどでの譲渡・販売をしないよう求めている点を踏まえ、個人間では取引しない コードや口座情報を送ったあとなら、警察相談専用電話#9110へ
送ったのに入金されない、連絡が途絶える 古物商許可番号、運営会社、電話番号を公式の会社概要で確認し、提示額が出てから送る やり取りの画面を保存し、188と#9110へ
「アカウントを貸してほしい」と報酬を持ちかけられる 10月14日の公式お知らせにあるとおり、アカウントの売買・譲渡は行わない 応じてしまった場合も、PayPayと警察へ早めに相談する

すでにアプリに入力した人、マネーライトの残高がある人は

出金できるのはPayPayマネーだけ

PayPayの出金ヘルプには、銀行口座へ送金できるのはPayPayマネーとPayPayマネー(給与)だけと書かれています。

PayPayマネーライトとPayPayポイントは、銀行口座への送金ができません。

所定の本人確認をしても、手続き前に持っていたマネーライトやポイントがPayPayマネーに変わることはありません。

ポイントコードから付与された残高は、出金の対象になりません。

出雲 売太郎出雲 売太郎
「PayPayを現金にしたい」と調べている人は、手元の残高がマネーなのか、マネーライトやポイントなのかを先にアプリで確認してください。出金できるのはマネーだけで、ほかは使い切る形になります。

マネーライトの使い道は、別の記事にまとめています

マネーライトの残高は、PayPay加盟店での支払いに使えるほか、「送る・受け取る」の機能でも扱えます。

一方、税金や後払いサービスの請求書払いには使えず、PayPay残高カードでも使えないと、公式ヘルプの表にあります。

支払いの優先順位は、マネーライトが最初に使われ、そのあとマネー(給与)、マネーの順です。

そのため、普段の買い物をマネーライトで済ませれば、手元の現金を温存できます。

詳しい使い道と、現金化をめぐる注意点は、マネーライト専用の記事で扱っています。

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コードのままの段階と、残高になったあとでは、できることが変わります。

PayPayカードで買ったギフト券を売る話は、カード会社の規約が別にある

検索では、クレジットカードの「PayPayカード」の話が、この券種の話と混ざって出てきます。

PayPayカードでチャージした残高は、公式ヘルプのとおりマネーライトになります。

カードで買ったギフト券を売って現金を得る使い方は、「ショッピング枠の現金化」と呼ばれます。

日本クレジット協会は、換金を目的としたカードの利用はクレジットカード会員規約に違反する行為で、残金の一括請求、カードの利用停止、強制退会などのペナルティがあると注意しています。

PayPay側の規約とは別に、カード会社の会員規約も確認が必要です。

ギフト券をカードで買う話は、クレジットカードとギフト券の記事で扱っています。

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カード会員規約の条文は、手元のカード会社の公式ページで確認してください。

困ったときの相談先

消費者ホットライン188と警察相談専用電話#9110

買取店とのやり取りでトラブルになったときは、消費者ホットライン188に電話します。

最寄りの消費生活センターなどにつながり、契約や支払いの相談ができます。

入金されない、個人情報や口座情報を悪用されたかもしれない、脅された、といった被害の心配があるときは、警察相談専用電話の#9110が窓口です。

緊急の場合は、110番に連絡してください。

PayPayのカスタマーサポート

アカウントの利用制限や、チャージのエラーなど、PayPay側の手続きに関することは、PayPayカスタマーサポートが窓口です。

PayPayマネーライトの資金決済法に基づく表示には、電話番号0120-990-634(24時間対応)と、アプリのヘルプからの問い合わせ経路が書かれています。

紛失・盗難専用の窓口は0120-990-633です。

コードの金額やキャンペーンの条件については、PayPayではなく、コードを送った主催者への確認を案内されます。


PayPayギフトカードの買取について、確認できたことのまとめ

「PayPayギフトカード」は、2025年1月30日から「PayPayポイントコード」と呼ばれていて、発注できるのは法人だけです。

アプリに入力すると、PayPayポイントかPayPayマネーライトの残高になります。

どちらも銀行口座への出金はできず、ポイントは譲渡もできません。

PayPay公式は、ポイントコードを第三者へ譲渡(販売を含みます)することを禁止していて、2026年10月1日からは正規交付者以外から取得したコードのチャージも禁止行為にしました。

系列の14店はレート表に「PayPay」を載せていますが、受け付けるのがコードなのか残高なのかは、公式表示には書かれていません。

売るかどうかは、PayPayの規約と店の規約の両方を読んで、自分で判断してください。

迷ったときは、アプリに入力せず、有効期限内に自分の買い物で使い切る選択肢もあります。

よくある質問

PayPayギフトカードはいまも売られていますか?

2025年1月30日に「PayPayポイントコード」へ名称が変わりました。PayPay公式の法人向けページでは、企業・自治体がキャンペーンや謝礼などでポイントを配るための法人向けサービスとされ、発注できるのは法人に限られます。個人が購入できる販売経路は、公式ページでは確認できません。

PayPayポイントコードは第三者に譲渡や販売ができますか?

PayPay公式のヘルプには「PayPayポイントコードを第三者へ譲渡(販売を含みます)することは禁止されています」とあります。残高利用規約の第2編第5条の2第2項も、他の利用者への譲渡と、正規交付者から正規に交付された場合を除く譲り受けたコードの利用を認めていません。2026年10月1日には、正規交付者以外から取得したコードのチャージも禁止行為として定められました。

PayPayマネーライトは出金や譲渡ができますか?

銀行口座への出金(払い出し)はできません。払い出しができるのはPayPayマネーとPayPayマネー(給与)だけです。譲渡については、残高利用規約の第2編第6条で、利用者が自分のマネーライトを他の利用者に譲渡できると定められています。PayPayポイントは出金も譲渡もできません。

系列店の買取率表にある「PayPay 90.0」は、コードと残高のどちらですか?

2026年10月13日・14日に確認した公式のレート表と利用規約には、受け付ける形の説明がありません。表示されているのは「PayPay」という券種名と、初回・2回目以降の率だけです。コードか残高か、期限が近いものや引き換え先がマネーライトのものも対象かは、申込前に店へ文面で確認してください。

売ってしまうとPayPayのアカウントが停止されますか?

停止されると断定はできません。残高利用規約の第1編第6条は、規約に違反したとPayPayが判断した場合に、通知なしで利用停止、残高の失効、アカウントの閉鎖などの措置をとれると定めています。措置を取るかどうかはPayPayが判断します。心配な場合はPayPayカスタマーサポートの0120-990-634(24時間)で確認し、買取店とのトラブルは消費者ホットライン188、被害の心配があるときは警察相談専用電話#9110に相談してください。
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この記事を書いた人

皆さんお初です!『出雲 売太郎』ことバイタロウと申します。自分は此方のサイトで、ギフト券買取に関する情報を発信していきます。これからも末永くよろしくお願いします。

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